須賀川の概要　－　商工業　－

１．商業の概要

(1)商業の経緯
　本市は、福島県のほぼ中央に位置し、鎌倉時代には二階堂氏の支配のもと城下町として栄えたが、天正１２年に伊達政宗によって二階堂家は滅ぼされた。その後、現在の中心商店街の地域は、江戸時代には奥州街道でも有数の宿場町として、近郷近在から物資の集散が盛んであった。 明治以降、東北本線須賀川駅設置による駅前商店街の形成、国道４号開通、昭和４８年の東北縦貫自動車道開通及び西川土地区画整理事業などによる西川地区における商業施設の新設が進展してきている。 現在の商業集積は、県道須賀川二本松線沿いの商店街と国道４号沿いの郊外店や西川地区への集積が主であるが、中規模店舗の郊外への立地が進む傾向が見られ、多極化してきている。
(2)本市の商圏構造とその特徴
　本市の商圏は、県内５番目の規模を有し、地域型商圏の都市にあっては最大の商圏規模である。 また、本市商圏の特徴としては、消費購買動向調査等で見ても、周辺市町村からの吸引人口が多い反面、買回品を中心に郡山市への流出傾向が続いており、独立の地域型商圏を形成する一方で、県南最大の広域型商圏である郡山市の商圏に内包されるといった二重構造になっている。 特に、一連の消費購買動向調査によると、食料品や肌着等の最寄品は、約８０％から９０％の高い地元購買率を保っているものの、低下傾向にある。一方、背広・スーツなど買回品の低下幅が大幅に減少し、増加した品目もある。
(3)商店街の形成
　本市の商店街は、県道須賀川二本松線沿いに約１.５ｋｍにわたって形成される路線型の既存商店街が中心であり、隣接商店街や近年増加が著しい国道４号沿いの郊外型の商店街等及び西川地区等の新市内に分散する商店街からなっている。
(4)中心商店街の現状と課題
　本市の中心商店街は、県道須賀川二本松線沿いに国道１１８号から長禄町江持線までの６５０ｍの区間に、中町(一部本町を含む)・宮先町・上北町の３つの商店街から構成されている。 中心商店街の現状としては、郊外の大型店及び中規模店との競合により、相対的な地位の低下が言われており、中心商店街の活性化は緊急の課題となっている。 このような状況の中で、宮先町及び上北町の約４１５ｍについては、県道須賀川二本松線の拡幅改良工事と諏訪町土地区画整理事業が進展する中で、店舗の建替えが進み、新しい町並みができてきている。 また、平成８年度と９年度には、中町・宮先町・上北町６５０ｍ全区間において、電線類地中化工事、道路拡幅工事に伴う、歩車道分離がなされるとともに、歩道のカラー舗装や、街路灯設置を行い、快適な都市空間として、中心商店街が生まれ変わってきている。 さらに今後は、まちづくり視点から中心商店街の活性化を図り、魅力ある商店街づくりを推進することが求められている。
 

２．工業の概要

(1)工業の現状と課題
　本市の工業は、電気、化学、金属、食料が中心であり、従業員は全従業員の５０％、製造品出荷額は４９％を占めている。 　また、これに次ぐ業種としては、鉄鋼、精密、機械、窯業、衣服、出版などとなっている。 　規模的には、従業員２９人以下の事業所が全事業所の７３％を占め、これら中小企業は大企業との「下請け・系列型」の企業構造となっており、取引企業の内製化や生産拠点の海外移転等に伴い受注機会の減により、力強さを欠いた状況にある。 　一方、各々の専門分野で独自の技術力を生かし、取引の分散化など新たな市場開拓に向け自立した企業として基盤を築きながら自社製品の開発などにより大企業に提案する技術力の高い企業も出ておりこれら企業間のネットワークにより、本市の工業を支えている。 　また、企業の立地動向においては、安定経済成長や経済のソフト化、サービス化など社会経済情勢の変化を反映して、平成５年度以降、立地は伸び悩んでいたが、北部工業団地への企業立地などにより、堅調な伸びを示している。 　しかし、産業構造において、一部の「モノづくり機能」や地域産業集積の低下、さらに下請分業構造の流動化などの変化がみられ、依然として地元企業は厳しい試練に直面している。 　このため、２１世紀に向けて、本市工業が新たな成長軌道にのせるためには、独自の発想と培ってきた特性を生かし新規分野への取組みや、非定型、小ロット化する産業ニーズへの対応、さらに経済のグローバル化など環境変化をビジネスチャンスとして生かし、市場拡大に向け、自社の技術向上を図ることが求められる。
(2)工業の振興策
　本市は、企業全体の経営基盤の強化と活力の向上を図るため、企業立地の促進と既存企業の育成強化を柱として、国、県関係機関と連携しながら中・長期的視野にたった工業振興として、次の施策を積極的に推進します。
　・技術高度化の支援
　郡山地域テクノポリス計画、頭脳立地法構想の地域指定を生かし、テクノポリス推進機構や県ハイテクプラザ等関係機関と一体となって地元企業の技術開発の向上や、研究開発の促進を支援します。
　・高度情報化の推進
　郡山地域テクノポリス計画を情報化の面から支援するため、産業、情報の円滑なネットワークを図り、情報化の面から産業支援を図るため、ニューメディア・コミュニティ事業の推進やファックス情報により地域産業の高度情報化を支援します。
　・経済のグローバル化への支援
　経済のグローバル化に対応した企業の体質強化を図るため企業の国際取引に必要な情報を、収集、提供し、ジェトロ福島貿易情報センターと一体となり支援します。
　・地元企業の体質強化
　地元企業の体質強化を図るため、設備近代化に有する融資制度の活用により企業の経営安定化を支援します。 　また、企業職員の能力や技術開発を目的に、人材育成の面から企業経営の安定と雇用確保を図るため、「市中小企業等人材育成事業費補助金」により人材育成事業を支援します。
　・企業誘致
　現在造成中の北部工業団地に、地元企業との産業交流と雇用拡大を図れる優良企業の誘致に努める 一方、中・長期的視野に立って新たな企業立地環境の調査を進めます。
　・新規事業への支援・育成
　地元企業の実態を調査・分析しながら、国・県施策にあいまって、新規産業の育成をはじめ、起業家精神に満ちた中小企業の市場参入を促進するとともに、地元中小企業が、経済、産業構造の変化に対応して行う事業の再構築等に必要な資金として、起業支援策として「市スタートアップ貸付金」により、支援します。