当所では、この度の米国による自動車等に対する追加関税措置に関して、関連中小企業等への影響の大きさを鑑み、資金繰りをはじめとする様々なご相談を受け付ける「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置いたしました。
　須賀川商工会議所では、下記のとおり今後の対応方針各種を定め、地元企業への対策に万全を期して参ります。

　■須賀川商工会議所 米国による自動車関税措置等への対応方針■

１．特別相談窓口の設置
　経済産業省における対策の一環として、日本商工会議所と連携し特別相談窓口を設置する。

２．地元企業及び地域経済に及ぼす影響の把握
　経営指導員による巡回訪問時のアンケート調査や各部会活動におけるヒアリング等を通じて、地元企業及び地域経済に及ぼす影響を把握していく。

３．行政・各種支援機関との連携強化
　令和６年度に設置した「須賀川商工会議所中小企業支援機関ネットワーク会議」の機能を強化し、各種支援機関が把握している地元企業への影響や、国の経済対策の動向、各種支援策等に係る情報の共有化を図るとともに、相互の連携を強化し、支援体制の充実・拡充を図っていく。

４．行政に対する要望活動の強化
　地域総合経済団体として、日本商工会議所や福島県商工会議所連合会等の関係機関と連携を図りながら、地元企業及び地域経済に及ぼす影響・実態を踏まえ、国、県、市に対して、それぞれの立場・役割に応じた必要な支援策等に関する要望活動の強化を図っていく。

特別相談窓口では、経営指導員が資金繰りなど様々な相談に親身になって対応して参ります ぜひご活用くださいますようご案内いたします

【特別相談窓口 開設時間】
　月～金曜日（祝・祭日は除く）午前８時３０分～午後５時１５分

【お問い合わせ】
　中小企業相談所　電話／０２４８－７６－２１２４