建設業は、担い手の確保や生産性の向上といった従前からの課題に加え、地域におけるインフラ整備や温暖化への対策等を含めた持続可能な建設業の実現に向けた取組が急務となっています。令和７年には建設業法、品確法を含む「第三次･担い手３法」が完全施行され、「標準労務費」の導入による適切な賃金設定が求められる等、建設業経営に大きく影響する改正となりました。
　「建設業セミナー２０２６秋」では国土交通省より大臣官房 技術調査課 田村央課長をはじめとする皆様に御講演いただくことで、建設業の今後の動向や課題を把握し、建設業経営に活かしていただくことができる内容となっています。
　パソコンやスマートフォン等で視聴できるオンライン配信のほか、会場での参加（定員100名）も募集いたします。
　大勢の皆様の御参加をお待ちしております。

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【お問合わせ】
　日本行政書士会連合会　事務局業務課
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