ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援することを目的とした補助金です。

【基本要件】
　中小企業・小規模事業者等が革新的な製品・サービス開発を行い、

1. 付加価値額の年平均成長率が＋3.0%以上増加
2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が＋2.0%以上増加
3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋30円以上の水準
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）の基本要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこと

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみ

	製品・サービス高付加価値化枠	グローバル枠
要件	革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化	海外事業の実施による国内の生産性向上
補助上限	750万円～2,500万円	3,000万円
補助率	中小企業1/2、小規模・再生2/3	中小企業1/2 小規模2/3

補助対象経費	＜共通＞ 機械措置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ＞ 海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
その他	収益納付は求めません。

19次公募が開始されています（申請締切日：令和7年4月25日（金）17時）
事業の内容、申請の流れ、スケジュール、お問い合わせ先などはこちら